働き方改革の一環として政府が推奨してきたのがテレワークで、現在多くの企業で導入されてきています。また、一方ではリモートワークという言葉も広く認知されてきていますが、依然導入を反対している企業が存在することも事実です。
そこで当記事では、テレワークとリモートワークの違いや企業が反対する理由を解説します。
テレワークとは
テレワークの「テレ」とは
テレワークのteleとは日本語で「離れた」という意味でwork（働く）を組み合わせた造語です。
テレワークは、厚生労働省の関連組織である一般社団法人日本テレワーク協会によって、
「テレワークとは、情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない自由な働き方のことです。」と定義されています。
テレワークの種類
在宅勤務
在宅勤務はオフィスには出社せずに、自宅を仕事場とする勤務形態になります。
勤務時間中は原則的に自宅にいることが前提となっているため、電話やFAX、メールを利用しながら会社と密にコミュニケーションを図らなくてはなりません。
在宅勤務はインターネット環境さえ整っていれば自宅で働ける勤務形態なので、これまで育児や介護で会社に行けず、働くことを諦めていた人や自宅から長時間離れることが困難な人でも仕事に従事できる点でメリットといえます。
モバイルワーク
モバイルワークはノートパソコンやスマートフォンを利用し、例えば移動中や出張中、顧客先への滞在中に仕事をする働き方を指します。
会社からの外出中にカフェや駅待合室などで仕事をすることも、このモバイルワークに含まれます。
都市部や市街地などでは無料のWi-Fiスポットも増えていますが、オフィスや自宅外で仕事を行なうため、屋外でも利用できるインターネット回線は必需品となります。
サテライトオフィス勤務
サテライトオフィスは、本社をはじめとした本来のオフィスとは別に、離れた場所に設けられたオフィスのことを指します。
近年、都市部を中心に増加傾向にあるコワーキングスペースや、レンタルオフィスもこのサテライトオフィス勤務の一つになります。
在宅勤務やモバイルワークの場合、基本的には自分でインターネット環境を整える必要がありますが、サテライトオフィスの場合、仕事に集中できる環境やインターネット通信設備がはじめから整っているため、すぐに仕事することも可能です。
テレワークとリモートワークの違い
テレワークとは、情報通信技術（ICT）を駆使しながらオフィス外の特定の場所で働く勤務形態のことを指します。
一方、リモートワークは特定の働き方を指す明確な定義はなく、オフィスから遠く離れた場所で働くこと全般を指しています。
そのため、情報通信技術（ICT）の利用の有無に違いがあります。
テレワークの普及率
テレワークの広まり
2021年3月に国土交通省が発表したデータによると、2019年の9.8％から2020年は倍増の19.7％、そして2021年は24.5％と年々増え続けています。
地域別では首都圏が最も高く、地方都市圏とは2倍以上の普及率があります。
※引用：令和3年度テレワーク人口実態調査～調査結果（概要）～／国土交通省
テレワーク普及率は業種によって異なる
テレワーク普及率は業種によっても異なり、圧倒的に高い普及率は「情報通信業」です。他に全体よりも普及率が高い業界は「学術研究、専門・技術サービス業」「金融業・保険業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「不動産業、物品賃貸業」「製造業」となっています。
一方、普及率が低い業界は「医療、介護、福祉」「宿泊業、飲食サービス業」「運輸業、郵便行」となっています。
※引用：令和3年度版情報通信白書／総務省
テレワークのメリット
企業側
様々な人材を雇用し活用できる
例えばこれまで、育児や介護でオフィス出勤時間が決まっていると時短勤務せざるを得ない人がいました。また、これまでは地方や海外に住んでいてオフィスに出勤することが困難な人もいました。しかし、テレワークは働く場所を選ばないため、従来の通勤困難者でも雇用することができます。
コストを削減できる
テレワークを導入することにより「交通費」「出張費」などの移動に関わる経費やコピー出力等の「印刷費」、「オフィス賃料」「設備代」などの固定費を削減することができます。
緊急時における事業継続性の向上
本社・支社など、組織を集中配置しすぎてしまうと、突然の事態によって事業がストップしてしまうリスクがあります。
テレワークは災害時でも業務を遂行できる体制があれば、事業停止のリスクを最小限に抑えられ、早期回復も期待できます。
営業効率が向上する
得意先に出向く従来型の営業スタイルでは、商談時間よりも移動時間が長くなってしまうこともありましたが、テレワークではweb会議ツールや商談ツールを利用しながらオンライン商談できるので、営業効率が向上します。
企業のデジタル化が促進されます
テレワークではペーパーレスな環境が望まれます。
オフィスで捺印を行なっていた業務を電子契約でオンライン完結できるようになる、紙で保管していた資料をオンラインストレージに移行して簡単に閲覧することができるなど、テレワークの導入によって企業のデジタル化が促進されます。
従業員側
ワークライフバランスが充実する
テレワークによってオフィスへの移動時間が減少し、満員電車でのストレスも緩和します。さらに余暇時間が増加することによってワークライフバランスも充実します。
生産性が向上する
テレワークでは他のメンバーに話しかけられたり、仕事を途中で中断させられることがないため、仕事に集中できます。
また、自分の都合に合わせて仕事ができるため、プライベートを両立させ、少しの空き時間も有効に使えるため生産性が向上します。
テレワークのデメリット
企業側
勤怠管理がしづらい
テレワークでの勤怠管理は、勤怠管理システムを導入しないと、エクセルなどに自己申告して記入するか、上長へ始業・終業時刻にメールで報告するなどしなくてはなりません。
しかし、あくまで自己申告となるため、従業員側も企業側も信憑性が疑われることになってしまいます。
プロジェクトやタスク管理がしづらい
従来のオフィス業務ではメンバー間でのプロジェクトやタスク管理が容易にできていましたが、テレワークでは対面でのコミュニケーションが図れないため、プロジェクトやタスク管理ツールの導入と、進捗管理や業務フローの整備が必要になります。
セキュリティ上の危険が伴う
テレワークでは、自宅やカフェ、コワーキングスペースなどのオフィス以外での場所で業務を行なうことになるため、オフィス勤務よりもセキュリティ上の危険度が増します。
何も対策を行なっていないと、デバイスの紛失・盗難・画面を社外の人に見られる、情報漏洩してしまうなどの危険性があります。
従業員側
コミュニケーションが不足してしまう
オフィス内において近くの席で業務を行なうのとは異なり、テレワークで個々が別々の場所で業務を行なっていると、コミュニケーションは不足してしまいます。
そのため、疎外感や孤独を感じやすくなり、チームワークが低下したり、精神的な問題を抱えてしまうこともあります。
時間管理が難しい
オフィス勤務では決まったタイムスケジュールに従って時間管理できていても、在宅勤務の場合は自己管理が必要となるため、何事にもルーズになってしまう場合もあります。
運動不足になってしまう
テレワーク中は通勤や移動がなくなるため、運動不足になってしまいます。体重増加や筋肉量の低下、生活習慣病のリスク上昇などの危険もあるため、意識的に運動することが大切です。
企業がテレワークに反対する理由
テレワークに対応できる体制ではない
「労働時間や業務の進捗が管理できない」「デバイスや通信環境の整備ができない」「セキュリティの確保ができない」「コミュニケーション不足や情報共有が困難になる」など、体制が整っていないことを理由にテレワークに反対する企業はあります。
業務がテレワークに馴染まない
例えば他人を介した業務である医療・介護・福祉や飲食業・宿泊業の場合、またモノを運送する運輸業や郵送業の場合はテレワークに馴染まないため、反対されるケースがほとんどです。
経営層がテレワークに理解がない
従業員の働きが見えないと上司や経営層は不安になってしまうため、テレワーク導入を反対するケースはあります。
また、例えば「営業は足で稼ぐもの」といった従来からの行動規定に固執してしまう経営層はテレワークに理解がなく反対してしまいます。
テレワークを理解し、事前に対策することが重要です
テレワーク導入には企業側、従業員側においてそれぞれメリット、デメリットがあるため、まずはしっかりと理解することが大切です。
「自社での導入は難しい」と考えていたとしても導入の前に対策案を考え実行に移すことである程度は解消できます。
少子高齢化により、人材確保や維持が難しくなる中、働き手にとって魅力的なテレワークに対応することはとても重要です。
