事務職へのテレワークの導入を検討している人も多いでしょう。
テレワークを導入することで、業務効率化向上やコスト削減につながるなどさまざまなメリットが得られます。
本記事では、テレワークに事務職は存在するのかといった疑問点の解消とテレワークに適した職種、適さない職種を解説します。
テレワークは事務職でも存在する
テレワークは事務職にも存在しており、テレワークに向いている職種といえるでしょう。
なぜなら、事務職はパソコンでの仕事がメインとなっているため、わざわざ出勤する必要性がないからです。
ほかの社員とのコミュニケーションを取るときはチャットツールやweb会議ツールを使用すれば、会社での業務と変わらずに仕事ができます。
ただ、テレワークに適している事務職でも、一斉に全員を移行するのは社員も慣れていないため、難しいでしょう。
テレワークを導入する際は、業務の流れの確認や社内のインフラシステムの整備、労務管理、社員の評価制度などを明確に定めなければいけません。
情報漏えいのリスクもあるため入念なセキュリティ対策や、テレワークをサポートするシステムの導入も欠かせません。
社員がテレワークに移行しやすくするためにも、しっかり事前準備をした後、段階的にテレワークを導入しましょう。
テレワークに適さない職種
ここでは、テレワークに適さない職種を3つ解説します。
先ほど解説した事務職はテレワークに適した職種ですが、もちろんテレワークに不向きの職種も存在しています。
事務職だけではなく、ほかの職種へもテレワークの導入を検討しているのであれば、ここで解説した内容を参考にしてください。
重大な情報を扱う職種
研究職や公務員などの重大な情報を扱う職種は、情報漏えいの観点からテレワークに適していないといえるでしょう。
テレワークは、顧客情報や機密データの情報漏えいやインターネットウイルス感染と隣り合わせの働き方です。
もし、重大な情報を扱う職種なのにもかかわらず、テレワークを行って顧客情報が漏れてしまった場合は、損害賠償請求をされる恐れや企業そのものの信用度の低下につながります。
そのため、重大な情報を扱う職種はテレワークを導入するべきではありません。
対面でのやり取りが必要な職種
コンビニや飲食店の従業員など対面でのやり取りが必要な職種も、テレワークが難しい職種といえるでしょう。
接客業は、レジ業務や品出し、調理など対面でやり取りをしなければいけない業務が多いです。
2022年現在は、IT化に伴ってセルフレジや配膳ロボットなどを導入している店舗も増えてきています。
しかし、機械が故障した場合や機械の使い方が分からない顧客が来店したときに従業員がいなければ購入できなくなってしまうため、接客業を完全テレワークにするのは困難です。
今はまだ接客業従事者は自宅で仕事ができませんが、IT技術がさらに進化していけば、テレワークを導入できるようになるかもしれません。
研究・製造関係の職種
研究や製造関係の職種も、テレワークには適していません。製造業の仕事は工場に設置してある大型の機械を用いなければ、食品や品物を製造することは不可能です。
それに加えて、製造業は多くの社員が協力し合って商品を製造するため、自宅でテレワークすることには不向きといえるでしょう。
また、研究職も研究内容によっては研究室や大学に設置してある機器を使用しなければ、研究が成り立たない場合も多いです。
研究・製造関係の職種は、大型の機器を使用しなければ業務ができないため、テレワークは導入できないでしょう。
テレワークに適した職種
ここでは、テレワークに適した職種を4つ解説します。
先ほどテレワークに適していない職種を解説したように、テレワークには向き・不向きが存在しています。
ここで解説するテレワークに適した職種を確認し、当てはまるようであれば積極的にテレワークを導入しましょう。
クリエイティブ業
webライターやwebデザイナー、プログラマーなどのクリエイティブ業に従事している人は、テレワークに適しています。
パソコンで仕事をするクリエイティブ職は、パソコンとインターネット環境さえあればどこでも業務ができるからです。
チャットツールやweb会議ツールを用いれば、会社で仕事をしているときと同様に何不自由なくコミュニケーションが取れるため、どこでも業務が行えるクリエイティブ業はテレワーク向きといえるでしょう。
データでやり取りができる職種
事務職や管理職などデータで仕事のやり取りができる職種は、テレワーク向きです。
理由は、先ほど解説したクリエイティブ同様にパソコンで仕事を進めることが多いので、会社と同じ仕事環境さえ整えば、通常通りの業務ができるからです。
たとえば、会議や打ち合わせに使用する資料作りはパワーポイントで作成できますし、業務マニュアルはワードで作成できるでしょう。
データでやり取りができる職種は、わざわざ職場に出勤しなければいけないわけではありません。
逆にテレワークを導入することで仕事に集中がしやすかったり、担当業務に関係のない電話応対をする必要がなくなったりとさまざまなメリットが得られ、業務効率向上につながります。
自宅でテレワークを行っても同様の業務を実施できるため、データでやり取りができる職種はテレワークを早めに導入した方がよいでしょう。
営業職
完全にテレワークへ移行するのは困難ですが、営業職もテレワークに向いている職種です。
例えば報告書の作成・提出などは、ツールを利用することでわざわざ会社へ戻らずに営業先から直帰して行うこともできます。
ほかにも、最近は商談そのものがオンライン化している場合が多いです。
web商談ツールの中には録画機能を兼ね備えているものがあるため、商談の振り替えをして自身の成長へとつなげることもできるでしょう。
また、オンライン商談を実施すれば、営業対象は全国規模へ拡大できるため、より会社の業績を高められます。
通常の商談では直接通えるエリアでしか営業できなかったのが、オンライン商談では遠方でも営業を掛けられるからです。
より会社の業績を高めるためには、営業職にテレワークを導入することが必要不可欠です。
コールセンター
コールセンターは、電話越しで一対一で接客することが主な業務となるため、テレワーク向きの職種です。
コールセンターはマニュアルが完備している場所が多く、仕事に慣れてきたベテラン社員であればテレワークを実施しても特に問題はないでしょう。
事務職はテレワークに向いている
事務職はパソコンやインターネット環境が整っていれば仕事できる職種であるため、テレワークに向いています。
事務職にテレワークを導入することで業務効率向上やコスト削減につながるため、会社の業績を高めるためにも導入できる企業は早めに取り入れることをおすすめします。
しかし、テレワークを導入することで、情報漏えいやインターネットウイルスへの感染などの危険性もあるため、入念な対策をしなければいけません。
それに加えて、気軽に連絡が取れるチャットツールやテレワークでも会議を行えるweb会議システムなどテレワークをサポートするシステムの導入も忘れないようにしましょう。
事務職にテレワークの導入を検討している企業は、本記事をぜひ参考にしてください。
