「派遣社員でもテレワークできるの？」
テレワークは、会社のオフィスに出勤せずに働く場所を自由に選べる働き方です。
あらゆる企業がテレワークを導入しており、派遣社員も例外ではありません。
本記事では、派遣社員におけるテレワークや向いている業務などを徹底解説します。
そもそも派遣におけるテレワークとは？
テレワークは会社のオフィスや職場に出勤せずに自由に場所を選べる働き方です。
近年、感染症拡大防止対策の一環としてテレワークを導入する企業が増加しています。
テレワークは人と接触する機会が減少するので、感染リスクを抑えられるのです。
また、日本政府は働き方改革を推進しており、あらゆる企業や個人が社員の働きやすい環境づくりに尽力しています。
少子高齢化社会の日本では、将来的な労働力不足が懸念されています。
テレワークは、子育てや親の介護などの社員の事情へ、柔軟に対応できる働き方です。
社員にとって働きやすい環境づくりを心がけることで、会社の離職率を下げられる可能性があります。
特に人手不足の問題を抱える企業にとって、業務に合わせたテレワークの導入は必要不可欠です。
広がりを見せるテレワーク
テレワークは、現在さまざまなシーンで導入されています。
日々テレワークの生産性を高めるITツールの開発が行われていることや、その導入をサポートするソリューション事業も発展しているのです。
例えば、対面での授業が当たり前だった大学などの教育機関や、塾や予備校などではオンライン授業を実施しています。
また、ITツールの知識が浅い中小企業などがスムーズにテレワークできるように、ZoomなどのWeb会議ツールの導入を支援するサポートもあります。
ビジネスシーンを中心にさまざまなシーンでテレワークが導入されており、今後もその市場は拡大していくことが予想されます。
テレワーク対象者
一般的にテレワークの対象者は、以下の通りです。
- 正社員
- 派遣社員
- アルバイト・パート
企業の商品やサービスの提供、事業の維持、拡大に携わる従業員が全員が対象となります。
そのため、正社員だけでなく派遣社員やアルバイト・パート社員もテレワークの対象者に入るのです。
そもそもテレワークは、企業と社員双方に魅力的な働き方であると考える人も多いです。
社員の交通費や移動時間を削減し、リソースを業務やサービスに注力できるため、企業の生産性が高まります。
また上記でも述べたように、社員の事情に合わせた働き方を実現できるため、会社にとっても休職や退職による業務停止リスクを抑えられます。
企業の生産性向上や社員の働きやすい環境づくりを目指すためにも、テレワークを導入した方がいいと考える人も多いです。
派遣もテレワークの対象となる
派遣もテレワークの対象となる詳しい内容は、以下の通りです。
厚生労働省「派遣労働者のテレワークについて」
正社員だけでなく派遣社員に対しても、テレワークを実施する企業が増加しています。
派遣社員のテレワーク導入の増加に伴い、厚生労働省でも「派遣におけるテレワーク」について解釈の明確化を図っています。
そのため、派遣社員にテレワークを導入することが国から認められているのです。
派遣社員への差別的扱いは違法になることも
テレワークにおける派遣社員への差別的な扱いは、違法になるケースがあります。
例えば、「派遣であることのみ」を理由に、派遣社員にテレワークをさせない行為は、国が定める労働派遣法に違反する可能性があるのです。
他の社員はテレワークを実施しているのに、派遣社員だけテレワークを行わないといった状態であるとトラブルに発展するケースもあります。
派遣社員にだけテレワークを導入しないのであれば、「派遣だから」といった理由では労働派遣法に抵触します。
派遣社員にテレワークをさせない場合、その社員が担当する業務がどうしてもリモートで行わなければならない理由が必要なのです。
上記でも述べたように、インターネットや通信機器の技術が発達した現代では、さまざまな業務に対応するツールが開発されています。
比較的、テレワークを導入しやすい環境が整っており、今後も技術や働き方は新しくなることが予想されます。
労働派遣法に抵触しないためにも、テレワークを導入している企業は、派遣社員の働き方に対しても注意を払う必要があるのです。
テレワークに向いている派遣社員の業務
テレワークに向いている派遣社員の業務は、以下の通りです。
- ライター・記事作成
- システムエンジニア
- 事務
- コールセンター
- 設計、開発
テレワークに適している業務に共通しているのは、出勤しなくても仕事ができるという点です。
また、仕事の成果や顧客と関わる必要がない派遣業務も、テレワークに適しています。
例えば、飲食店や美容品の販売を行う店舗の社員は、テレワークで業務を行うのは難しいです。
テレワークにおける派遣の注意点
派遣でテレワークをする際の注意点は、以下の通りです。
派遣社員の業務を管理する
派遣におけるテレワークは、業務の進捗状況が分かりにくくなります。
正社員に限らず、派遣社員のテレワークにおいても業務の進捗状況が分かりにくいため、企業は管理を徹底する必要があります。
現在、テレワークであっても対面と同じように業務を進められるツールが開発されています。
タスク管理や勤怠管理などのツールを活用すれば、派遣社員のテレワークを管理しやすくなるのです。
派遣社員側の通信環境
テレワークを実施するためには、通信環境を整える必要があります。
通信環境が安定しなければ、資料の送受信やチャットでの連絡、Web会議を円滑に行えない可能性があるのです。
そのため、派遣社員にテレワークを導入する際は、通信環境が整っているのか確認しておきましょう。
派遣元の就業規則や派遣契約の確認
派遣社員にテレワークを導入する際は、派遣元の就業規則や派遣契約を確認する必要があります。
派遣会社の就業規則や、元々の派遣契約に違反すると罰則が与えられる可能性があります。
派遣元の就業規則や契約をしっかりと把握していないために、意図せず法律に抵触するケースもあります。
そのため、派遣社員の業務をテレワークに切り替える際は、派遣会社やその社員の了解を得るように注意しましょう。
テレワークを派遣社員に導入する際は法律や就業規則に気を付けよう
テレワークは、正社員だけでなく派遣社員やアルバイト・パート社員も対象となります。
生産性向上や働き方改革を目指す1つの手段として、テレワークの導入が効果的です。
一方、テレワークにおける派遣は、労働派遣法などのルールを守る必要があります。
そのため、派遣社員にテレワークの導入を検討している企業は、就業規則や契約内容について入念にチェックしましょう。
ぜひこの記事を参考に、テレワークを派遣社員に導入する際の注意点をチェックしてください。
