新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、日本でもリモートワークが急速に拡大しました。
リモートワークに取り組む中で、「海外のリモートワークは日本と何が違うのか？」と気になっている人も多いでしょう。
本記事では海外のリモートワーク事情を日本との違いを比較していきます。
そもそもリモートワークとは？
リモートワークとは従業員がオフィスへ出社せず、自宅やカフェなどの離れた場所で業務を遂行するワークスタイルです。主にメールや電話、チャットやWeb会議などのツールを使用して遠隔コミュニケーションを取りながら仕事を進めて行きます。
テレワークとの違い
リモートワークとテレワークは言葉としての意味に違いはありません。リモートワークの「Remote」とテレワークの「Tele」は、どちらも「遠隔」を意味する言葉です。
ただし、政府自治体ではテレワークを用いるケースが多くあります。公式に決まっているわけではありませんが、総務省がテレワークに統一していることから、政府自治体では自然とテレワークで統一するようになったと考えられます。
リモートワークの種類
リモートワークの種類は大きく分けて3つあります。
- 在宅勤務…所属するオフィスに出勤せず、自宅を主な就業場所とする
- モバイルワーク…移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする
- サテライトオフィス…所属するオフィス以外のオフィスや、遠隔勤務用の施設をし就業場所とする
在宅勤務は従業員のワークライフバランスを整えるのに効果的です。また、所属するオフィスに週数回出勤するような在宅勤務もあります。
モバイルワークは主に営業職やサービスエンジニアに適したリモートワークです。移動時間を有効活用でき、無駄な移動をなくすことで従業員の身体的負担を軽減できます。
サテライトオフィスは従業員の移動時間を減らすことで、身体的負担を軽減したり、顧客へのサービス提供を迅速化できたりします。遊休施設や空き家を活用することでオフィスコストを削減する取り組みも進んでいます。
リモートワークのメリット
リモートワークのメリットは多岐にわたります。
- 優秀な人材を確保しやすくなる
- 離職率が低下する
- オフィス賃料、通勤費用を削減できる
- ペーパーレス化が進む
- 企業のイメージアップ
2022年3月卒業予定の大学生を対象とした調査によると、就職活動でリモートワークを重視する人は全体の57.2％という結果が出ています。転職希望者においてもリモートワークを重視する割合が増えており、リモートワークを導入することでさまざまなメリットが得られます。
リモートワークのデメリット
一方、リモートワークのデメリットに注意が必要です。
- 生産性が下がるケースがある
- 情報セキュリティの強化が要る
- 労務管理、人事評価が難しくなる
- 業務のデジタル化が必須である
リモートワークを導入・利用する際は、1つひとつのデメリットに対して対策を用意した上で、適切な導入・運用を心がけることが大切です
海外のリモートワーク事情
海外のリモートワークは、日本と共通している部分もあれば異なる部分も多数あります。海外のリモートワーク事情を知ることで、自社・自分のリモートワーク環境について考えていきましょう。
海外のリモートワーク普及率
OECD（経済協力開発機構）が発表したデータによると、新型コロナウイルスのパンデミック時における各国のリモートワーク普及率は次のようになっています。
コロナ禍におけるテレワーク率の上昇と今後の見通し｜労働政策研究・研修機構
アメリカでは半数以上の産業で平均値以上を記録していますが、日本では逆に半数以上の産業で平均値を下回っています。全体として最も普及率が高いのはフランスでした。
アメリカのテレワーク強化法
アメリカでは2010年12月、前オバマ政権にて制定された「テレワーク強化法」という法律があります。
これは各省庁でリモートワーク導入を義務付けるものです。リモートワークマネージャーを任命し、リモートワーク可能な職員はリモートワーク以降を推奨しています。リモートワーク否定派の前トランプ政権において新型コロナウイルスのパンデミックが発生した際も、政府単位でのリモートワーク推進によりスムーズな導入を実現しました。
2006年から2015年にかけてのアメリカのリモートワーク就労者数増加率は右肩上がりに上昇し、日本よりもリモートワークに対して先進的であることが窺えます。
アメリカにおけるテレワーク（リモートワーク）の現状｜ニューヨークだより
日本と海外におけるリモートワークの違い
日本と海外のリモートワークまたはワークスタイルにはさまざまな違いがあります。違いを知ることで自社・自分のリモートワークを最適化するヒントが見つかるかもしれません。
「ジョブ型」と「メンバーシップ型」
そもそもの雇用形態の違いから比較すると、アメリカをはじめとした海外はジョブ型が主流であり、日本ではメンバーシップ型が主流です。
どちらの雇用形態にもメリット・デメリットがありますが、リモートワークに適しているのはジョブ型です。
ジョブ型では人材そのものよりも、「その人が取り組んだ仕事」を評価する成果主義を取り入れています。勤務状況を可視化しづらいリモートワークでは成果主義の人事評価が必要となるため、ジョブ型を採用している企業の方がスムーズにリモートワークへ移行できるのです。
また、ジョブ型に慣れている人の方は同時に成果主義にも慣れているので、リモートワークにおいて自分がどのようにすればパフォーマンスを発揮できるかを理解しています。
時差を考慮したワークスタイル
日本は北海道から沖縄まで、全国どこへ行っても時差がありません。一方、アメリカでは西部と東部で最大3時間の時差があり、ヨーロッパでは最大2時間の時差があります。
2〜3時間もの時差があると従業員同士のオンラインミーティングなどでは時間調整が必要であり、従業員個人の業務進行にも影響します。
そのため、海外人材の多くは「リアルタイム性の高い仕事」と「リアルタイム性の低い仕事」を分け、前者の仕事を特定の時間内に遂行するという習慣が自然と身についているのです。
リモートワークにおいてはビジネスとプライベートとの切り分けなどにこの習慣が役立っており、リモートワーク下においても高いパフォーマンスを発揮できる人が多数存在します。
多様性への配慮
日本と海外諸国における違いの1つは「多民族国家か否か」です。アメリカには欧州系、アフリカ系、ヒスパニック系、アジア系などさまざまな人種が存在し、多数の文化が混ざり合っています。
そうした環境では「他人を受け入れる思考」が自然と構築され、多様性や文化に対する配慮心が自然と育っていきます。
リモートワークにおいても多様性への配慮や他人を受け入れる思考はプラスに働き、リモートワーク時に相手に配慮したコミュニケーションが取りやすくなっているのです。
まとめ
コロナ禍初期と比べるとリモートワーク普及率は落ち着きを見せていますが、リモートワークの導入・利用を継続したいと考えている企業や人が多いのも事実です。
メリットを最大限に引き出し、デメリットへの対策を講じればコスト削減や生産性向上など、さまざまな面でプラス影響が生まれます。
一方で、日本固有のワークスタイルがリモートワーク成功を阻んでいるケースもあるため、海外のリモートワーク事情を知り、良い部分は積極的に取り入れていきましょう。
