会社から離れた場所で働くことを「テレワーク」あるいは「リモートワーク」と呼んでいますが、それぞれの言葉に明確な違いはあるのでしょうか？
そこで当記事ではテレワークとリモートワークの違い、導入においてのメリットや注意点などを解説していきます。
テレワークとリモートワークの違いとは？
テレワーク
「テレ」には「離れた」という意味があり、「働く」の意味を持つ「ワーク」と組み合わせた造語がテレワークです。
テレワークはインターネットやパソコンなどの情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方だと日本テレワーク協会で定義づけられています。
リモートワーク
「遠方」「遠隔」を意味する「リモート」と「働く」の意味を持つ「ワーク」とを組み合わせた造語がリモートワークです。
リモートワークは会社から離れた場所で働くことを指した呼び名で、離れた場所とは自宅ばかりでなく、カフェやファミレス、コワーキングスペース、ホテルの一室など多岐にわたるところを意味しています。
テレワークとリモートワークの異なる点
テレワークは場所ばかりでなく、時間についてもとらわれない柔軟な働き方だとしているため、働き方を改善する一つの手段としての意味が強いことが特徴です。
一方リモートワークは働く場所が会社以外ということに焦点をあてた言葉なので、2つの言葉は厳密には違うのですが、定義の違いは重視されていない傾向にあるため、同義語として扱われています。
テレワークの3分類とは？
総務省ではテレワークの働き方を勤務場所別に次の3つに分類しています。
在宅勤務
在宅勤務は社員の自宅を勤務地とする意味です。
自宅の一部を仕事場として使用しますが、基本的にはインターネット回線、デスク、イスなどは在宅勤務者の自費で用意しなければなりません。
ワークライフバランスがとれるといったメリットはありますが、様々な会話が飛び交う社内のような社員同士のコミュニケーションが少なくなるといったデメリットがあります。
モバイルワーク
勤務場所を固定せず、動き回りながら働くスタイルがモバイルワークで、例えばカフェや移動中の車内で働くことを指します。
営業職の直行直帰などに適していますが、通信環境の不備でデータ共有ができないなど、効率化に欠ける点がデメリットといえます。
サテライトオフィス勤務
サテライトオフィスとは企業の本社、本拠地から離れた場所に契約・整備・設置した小規模オフィスのことです。
在宅勤務は社員が一人になりがちですが、サテライトオフィスではテレワーカー同士でコミュニケーションできる点はメリットといえます。
また、最低限のワークスペースやツールも完備されているため、在宅勤務困難者はサテライトオフィスへ移行されるケースもあります。
テレワーク導入の企業メリットとは？
様々な人材確保が実現できる
テレワークを導入することにより、勤務地や就業時間の制約が少なくなれば様々な人材確保が実現できます。そして人材の多様化により、社内の意識改革や生産性・業務効率化の向上が期待できます。
様々な人材確保とは例えば以下のような採用です。
・都会の企業が地方の人材を採用
・地方の企業が都会の人材を採用
・育児や介護で通勤が難しかった人材を採用
・通勤が難しかった障がい者や高齢者を採用
・海外居住者を採用
コスト削減効果が期待できる
テレワークを導入することで様々なコストカットの実現が可能になります。
・オフィス賃料と光熱費：オフィスが縮小化することで賃料や光熱費が削減できます
・交通費：在宅勤務者分は削減できます
・コピー、プリント出力費：ペーパーレス化が進むためコストカットできます
・出張宿泊費：web会議を活用することにより、移動や宿泊のための費用を削減できます
事業の継続化が可能になる
地球温暖化などによる影響による台風や豪雨、また地震などの自然災害でオフィスや工場に壊滅的被害がもたらされることもあり、事業継続を断念してしまう企業も少なくありません。
本社・本拠地に依存しないテレワークを導入することで、オフィス機能を様々な場所に分散することができるため、事業の継続化に有効であるといえます。
テレワーク導入の注意点とは？
社員間のコミュニケーションが不足してしまう
テレワークの導入により、社員の勤務地が様々な場所に分散することになるため、コミュニケーション不足が発生してしまいます。
同僚に仕事上のわからないことを相談することや、休憩時間にプライベートな話をすることなど、これまであった何気ない会話が減ってしまうため、特に在宅勤務者は孤立感を覚えやすくなってしまいます。
また、仕事の姿勢や考え方が伝わりづらくなってしまうため、上司から部下の評価も難しくなってしまうため、コミュニケーション不足を補える工夫も必要になります。
セキュリティの危険性が増してしまう
テレワークを導入すると、社内機密情報や業種によっては顧客の個人情報なども社外に持ち出す機会が増えるため、セキュリティの危険性は高まります。
中でもモバイルワークの場合、フリーWi-Fiを使用しながら機密情報や個人情報を扱うことにもなるため、大きなトラブルを発生させてしまう危険もあります。
各種機密情報を取り扱う際のリスクについて、全社員に講習やテストを受けさせるなどの対策が必要になります。
マネジメントが困難になる
テレワークは場所と時間に制約を与えない柔軟な働き方であるがゆえに、企業側は社員の勤怠管理が難しくなります。
また、業務のスケジュール管理も不明瞭になってしまいます。
本社で行われている勤怠管理やスケジュール管理、業務フロー管理をテレワーカー社員と共有できない場合もあるため、マネジメントが困難になります。
テレワーク導入に必要な準備とは？
テレワーク勤務規程を作成する
通勤者とテレワーカーの労働条件が違う場合は、これまでの就業規則を変更しなければなりません。
さらにテレワーカーだけが適用される労働条件がある場合は、新たにテレワーク勤務規定を設ける必要があります。
なお、テレワーク勤務規定の策定には、厚生労働省の「テレワークモデル就業規則〜作成の手引き〜」を参照しましょう。
テレワーク実施のための研修を行なう
テレワークを導入する場合は、テレワーカーはもちろん、本社勤務者両者が研修を受けなくてはなりません。
テレワークは通勤者とは働き方が大幅に異なるため、テレワーク勤務規定や新たな働き方を理解する必要があります。
また、通勤者もテレワーカーとの協働や評価方法、業務フローにおける承認方法など理解が求められます。
コミュニケーションツールを導入する
テレワーク導入にあたり、web会議システムやビジネスチャットといったコミュニケーションツールが必要になります。
テレワーカーは孤立感を抱きやすく、上司も適正な評価がしづらくなるため、コミュニケーション不足を解消するためのツール導入は不可欠といえます。
ファイル共有システムを導入する
テレワーカーは本社、本拠地とは離れた場所で勤務するため、ファイル共有が可能なシステムを導入する必要があります。
インターネット上での使用が可能なクラウドサービスも有効ですが、セキュリティ対策を講じ社員のセキュリティ研修も必要になります。
勤怠管理や業務フロー管理の準備を行なう
テレワーカーは通勤者と異なり、勤怠状況がつかめず、業務進捗も把握しにくいため、勤怠・業務フローを一元管理できる高機能クラウドサービスなどの管理ツールが必要になります。
ヘルスケアサポート体制を整える
テレワーカーはコミュニケーション不足により、孤立感を覚えやすくなり、また運動不足から筋力低下や体重増加を招く可能性もあります。
心身にストレスを与えることもありえるため、産業医による健康診断やヘルスケアサポート体制を整える必要があります。
テレワーク手当などを設ける
テレワーク導入によって、これまでとは必要経費の捉え方も変わります。
在宅勤務の場合、デスク・イスは基本的には自費で用意しなければなりません。しかし、光熱費やインターネット回線費用は家事按分が難しいため、環境整備のための一時金支給やテレワーク手当の支給も企業にとって準備する必要があります。
今後の日本に適した働き方がテレワークです。
今後さらに様々な企業で浸透するであろうテレワークは、近く労働力不足が予想されている日本に適した新しい働き方です。
メリットがたくさんある一方で、リスクを回避して導入・実施するためには、デメリットをカバーする対策が必要です。
